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イラク戦争検証などに関する外務省への反論

7月26日 イラク石油労働者と外務省中東アフリカ局中東第二課への要請を申し入れたが担当者不在との理由で断られ、外務省より下記回答があった、それについて改めて反論を送り回答を要求しました。

CIMG1004.JPG7/26外務省前で訴えるイラク石油労働者のマンスールさん

◆以下外務省からの回答(2013年7月)
【反論】イラク平和テレビ局inJaoapan (2013年8月26日送付)

1. イラクに関する要請項目について

(1)イラク国民の財産である石油利権の契約を日本企業に破棄・中止させるべきとのご指摘ですが、我が国企業を含む国際企業は、イラク国内法に則った適正な手続きに基づき、各事業権を受注してきているものと承知しており、特段の問題があるとは認識しておりません。

【反論】イラクの石油を外国企業に開放する為の「石油法」は、イラク国民の反対の声が大きくイラク国民議会での承認を受けていません。閣議決定に過ぎず、極めてリスクの大きい契約であると認識し日本企業による契約の破棄・中止を求めます。

(2)市民弾圧を行っているマーリキー政権へのODA即時中止と弾圧をやめるべきとのご指摘ですが、日本政府は、ODAの実施にあたっては、「政府開発援助大綱」に基づき、開発途上国の「基本的人権や自由の保障状況に十分注意を払う」こととしています。

【反論】マリキ政権は、国内難民への生活支援等全く行っていません。ODAがイラク市民の生活改善につながっている状況ではありません。又、労働条件改善を要求する労働者に対してテロリストとして処罰する等と脅しています。ODAはマリキ政権とグローバル資本の汚職と利権の温床になっているのではないでしょうか。そのようなODAに対し即時中止を要求します。

(3)独立の「第三者検証委員会」を政府が設立し「イラク戦争支持の政府判断にかかわる見直し」「自衛隊のイラク派遣の是非」「自衛隊の多国籍軍への参加の実態」を検証すべきとのご要請につきましては、政府としては更なる検証を行うことは考えておりません。

【反論】国会の付帯決議「・・・大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う・・・」を誠実に実行する義務が政府にはあります。「更なる検証を行うことは考えておりません。」の回答は全く理解ができません。


(4)米国の武力行使開始を支持し自衛隊を多国籍軍の一員としてイラクに派遣し、100万人以上といわれる犠牲者を出した一端を事実に基づいてイラクで犠牲になった人々への謝罪を補償を行うべきとのご指摘ですが、2004年2月~2006年7月の期間、陸上自衛隊はイラク南部のサマーワにおいて、給水・医療・道路などの分野で人道復興支援事業を実施し、また、航空自衛隊は2004年3月―2008年2月までの間、人道復興関連物資・人員の輸送等を行い、地元住民や国際社会からも高い評価を得ており、イラク復興支援の一環として我が国が自衛隊を派遣したことが、イラク国民に対する加害にあたるものとは考えておりません。

【反論】多国籍軍の一員として参加した自衛隊は、イラク市民を殺害した多国籍軍の行動に対し連帯責任があります。「米兵およびその武器」の輸送を行った航空自衛隊の任務は象徴的であり、加害責任から逃れることはできません。イラク市民への謝罪と補償は当然行われるべきです。

2. サマーワの火力発電所に関するご質問について

 我が国が平成17年度に支援した大型ディーゼル発電所については、部品の故障等のため、昨年12月から操業を停止しているものの、現在、イラク側にて、原因究明の調査や修復準備を行っていると承知しています。我が国の支援により整備された発電所であり、早期に再稼働するようフォローしていく所存です。

【反論】フォローの状況及びイラク側からの回答について回答願います。

*回答期限:2013年9月10日

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