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自衛隊撤退は戦争法・憲法改悪力、武行使使を許さない日本と南スーダン市民の闘いの勝利

戦争法・憲法改悪に反対する市民の闘いが戦争(自衛隊初の武力行使)を始まる前に止めた! 
安倍政権は戦わずして(武力行使をできないまま)、非暴力の反戦運動に敗北した
安倍第2次政権発足以来、初めて国政の主要課題で安倍は譲歩を強いられ、後退した
自衛隊の全海外派兵部隊撤退、沖縄新基地・南西諸島軍事化を止め、安倍政権を倒そう。

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1.3/10 安倍首相、南スーダンPKO派遣の陸自部隊撤収表明

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南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の自衛隊部隊を撤収させる方針を発表する安倍首相


(1)安倍首相…「南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は、現在従事している道路整備が終わる5月末をもってその活動を終了することを決定致しました。

(2) 菅義偉官房長官…「5年という節目を見据えて昨年9月ごろから検討してきた」

(3) 防衛省幹部

  • 確実治安悪化が続く中、隊員に死者が出れば「これまで築いた国民の信頼を一瞬で失う」
  • 「事態が悪化してから撤退すれば国際社会から非難を受け、部隊の安全確保も難しくなる」

(4)自民党議員…「自衛隊に死者が出たら政権が吹っ飛んでもおかしくない。野党から追及される材料が減ったという意味でも英断だ」


2.3/6南スーダンに新たな反政府組織の結成宣言

  • 南スーダン政府軍の元副参謀総長トマス・シリロ・スワカ…2月に辞任し、「部族的に仕組まれた戦争」を引き起こしているとして、サルバ・キール政権を激しく非難。反政府組織「救国戦線(NAS)」の結成を宣言、南スーダンの国民に対し「キール政権を打倒するため立ち上がる」よう呼びかけ、「救国戦線は、わが国の健全性を取り戻し正常な状態にするためキール政権は退陣すべきという結論に至った。彼は、さらなる流血の事態を起こさずに大統領の座を明け渡すべきだ」


3.「援助団体から大金徴収で弱者を殺す南スーダン政府」(フォーリン・ポリシー誌)

  • 南スーダン労働省の声明…同国内で援助に従事する外国人の専門職に1万ドル、「ブルーカラー」に2000ドル、「カジュアルワーカー」に1000ドルを課す計画。従来は、外国人の援助活動従事者の労働ビザは100ドル
  • 援助団体Humanitarian Practice at InterActionのジュリアン・スコップ理事…「世界的に例がない」「こんなに高いお金が払える援助団体はないし、資金支援者に追加出資を頼みに行っても渋い顔をされる。なぜならこれは、一種の身代金だからだ」

4.南スーダンPKOの中国部隊、国連職員ら7人救出

  • 3/12 南部イエイで国連の臨時拠点の約200メートルの場所で政府軍と反政府勢力の戦闘
  • 中国部隊が、ホテルで身動きが取れなくなっていた国連職員ら7人を救出し、臨時拠点で保護
  • 日本の自衛隊に付与された新任務「駆けつけ警護」の対象になり得る事案だった可能性

5.南スーダンPKO「20隊員、PTSDのケアが必要」(3/11毎日)

  • 昨年7月の部隊の日報…「戦闘」、「TK射撃含む激しい銃撃」「宿営地南方向距離200トルコビル付近に砲撃落下」(「TK」は戦車、「200」は200メートル)
  • 宿営地の近くでは殺傷を伴う衝突、宿営地外を監視する複数の隊員が惨状を目撃
    • 約20人がPTSD発症へのケアを必要
  • メンタルヘルス教育に関する内部文書…派遣先で疲労やストレスがたまると組織全体に影響が出るとし、「特定の人をスケープゴート(いけにえ)にすることで集団の安定を図ろうとする動き」が部隊内部で出ることを最も警戒すべきだ

6.3/15NHKの防衛省幹部への取材

  • 南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、2017年1月に日報の存在について報告を受けていた
  • その後、2月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出された
  • 防衛省幹部の1人「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになったという経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」
    • →2/14衆院予算委員会で共産党議員「日報が研究本部のデータベース内にあったのではないか」と質問。防衛省はその後、報道陣に「日報は当該データベースには保管されていない」
  • 3/16 岡部俊哉陸上幕僚長「現段階ではコメントを差し控えたい」、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」
  • 3/16河野克俊統合幕僚長「承知していない」、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない」




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